「介入警戒感」円相場に広がる動揺

円相場はここ数日、大きく振れています。日米当局が「レートチェック」を行ったとの報道を受け、投資家の間で為替介入への警戒感が広がり、円買いが活発化しました。ドル円は152円台まで下落し、ドルインデックスも弱含む展開に。ユーロドルやポンドドルも連動し、ドル全体が弱含む心理戦の色合いを帯びています。

日米レートチェックで広がる警戒感

23日以降、ドル円は大幅に下落しています。先週末の植田日銀総裁の金融政策決定会合後の会見内容は「早期利上げに慎重」と受け止められ、ドル円は一時159円台まで上昇しました。しかし欧州勢の利食いや大口売りが重なり急落。金融マーケットでは、政府・日銀が為替介入の前段階とされる「レートチェック」を行ったとの観測が浮上しました。

さらに、米当局もレートチェックを実施したと報じられると、日米協調介入の可能性が意識され、円買いが急速に強まり、ドル円は152円台まで下落（図表参照）。ユーロドルやポンドドルも影響を受け、ドルの相対的な強さを示すドルインデックスは95ポイント台まで低下しました。マーケット関係者は、米国の経済指標や金利動向との関連も意識しつつドル売り・円買いで反応しています。

専門家は、レートチェックは単なる情報収集ではなく、マーケット参加者に心理的圧力を与え、過度な円売りを抑える効果があると指摘。過去の円売り・ドル買い介入時からの教訓からすれば、マーケットの期待に働きかけ、相場の急変動を抑える「ウエイクアップコール」として機能しており、マーケット参加者は、この心理的影響を踏まえて持ち高を調整しています。

為替介入警戒が相場心理に与える影響

為替介入の狙いは必ずしもトレンド転換だけではありません。重要なのはマーケット参加者に「介入警戒感」を意識させることで、円売りの勢いを一時的にせよ弱める面もあります。今回も短期的に円買いが強まり、ドル円が急落する場面につながりました。

長期的には経済のファンダメンタルズが相場を方向づける力となります。日本の経常黒字や対外証券投資の純流入、外貨準備高に占める円の割合などを見ると、円は依然として信頼される通貨ともいえます。

マーケットは介入警戒感と経済実態のバランスを見極めながら動いており、投資家は短期の値動きだけに一喜一憂せず、政策動向や経済指標を併せて注視することが重要です。円が一般的にリスク回避時に買われやすい通貨である点も意識されやすいでしょう。

今回のドル円の動きは、「為替介入警戒」がもたらす心理的影響の典型例でした。日米当局のコメントや国内外の経済指標を踏まえつつ、冷静にマーケットの流れを見守る姿勢が求められます。

介入の可能性を意識したマーケット心理の変化は、トレーダーにとって重要なリスク管理のポイントになります。短期的な値動きと長期的なファンダメンタルズの両方を意識することで、より適切な投資判断につながります。

今後の相場動向を観る上では、相場心理に大きく影響する日米当局の発言や金融政策動向に引き続き留意することが重要となります。小さなコメントでも投資家の期待や恐怖感を変動させるため、注視が欠かせません。

経済指標や金利差、米景気動向、地政学リスク、株式マーケットの動向なども円相場の行方を予想する上で不可欠です。これらを総合的に判断し、過度に短期変動に振り回されず、冷静にマーケットの流れを判断する姿勢が求められます。

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※本記事は2026年1月28日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。