「ウォーシュ次期FRB議長」誕生で何が変わる？――ドル相場の行方

この記事の著者

DZHフィナンシャルリサーチ　為替情報部　アナリスト

1987年商品取引会社に入社、市場業務を担当。1996年、シカゴにて商品投資顧問（CTA）のライセンスを取得。
市況サービス担当を経て、1999年より外国為替証拠金取引に携わり、為替ブローキングやIMM（国際通貨先物）市場での取引を経験した。2006年2月にマネーアンドマネー（現・DZHフィナンシャルリサーチ）記者となる。日本テクニカルアナリスト協会検定会員（CTMA2）。日本ファイナンシャルプランナー協会AFP。

為替の仕組み

2026.02.07

「ウォーシュ次期FRB議長」の就任は、米金融政策の先行きを占う大きな材料としてマーケットの注目を集めています。マーケット参加者からはタカ派（金融引き締め派）寄りと受け止められており、利下げが進みにくくなるとの見方が広がりました。その結果、為替はドル高で反応しています。

“タカ派”イメージが呼び込んだドル高

トランプ米大統領が次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏を指名したことで、金融市場は素早く反応しました。ウォーシュ氏は過去にFRB理事を務めた際、量的緩和に慎重な姿勢を示していたことから、市場では「タカ派寄り」と受け止められてきました。

このイメージが、「今後は利下げが進みにくくなるのではないか」という思惑につながり、米金利の上昇やドル高を後押ししました。実際、発表前後にはドル円が底堅く推移し、米国債利回りも上昇する場面が見られました。

ウォーシュ氏の指名発表後、先週末のドル円は152円台から155円回復をうかがうところまで上昇。今週に入って156円台を回復しています（図表参照）。

一方で、株式市場はやや不安定になり、金や銀といった貴金属は下落しました。金利が高止まりするとの見方が広がると、利息を生まない金の魅力が相対的に低下するためです。

このように、FRB議長人事は単なる人事ニュースにとどまらず、為替・金利・株・商品といった幅広い市場に連鎖的な影響を与えることが改めて意識されました。

実際の政策は「思惑ほどタカ派」にならない可能性

もっとも、ウォーシュ氏の金融政策スタンスは、単純に「タカ派」と決めつけられるほど一貫したものではありません。過去には金融引き締めに慎重な発言をした時期もあり、最近では利下げに前向きな見解を示していたこともあります。そのため、市場で広がっている「利下げは当面進まない」という見方が、どこまで現実の政策に反映されるかは不透明です。

また、FRBの金融政策は議長一人で決めるものではなく、FOMC（米連邦公開市場委員会）という合議体で議論されます。議長が交代しても、急激に政策の方向性が変わる可能性は高くありません。

現実的には、インフレ動向や景気の強さを見極めながら、緩やかに利下げを進めるかどうかを判断するなど、従来の流れに近い慎重な運営が続くと考えられます。

投資家にとって重要なのは、「ウォーシュ次期FRB議長＝すぐに強い引き締め」という短絡的な見方に偏らないことです。就任後の発言や経済指標を確認しながら、米金融政策の方向性を丁寧に見極める姿勢が求められます。

当面はドル高圧力が残りやすいものの、過度な一方向の相場観に傾くよりも、変化の兆しを冷静に追うことが、マーケット参加者にとってリスク管理の基本となるでしょう。

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※本記事は2026年2月4日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。