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Executive Summary

• 4月17～21日週、ドル円は約5週間ぶりに135円の大台に乗せ一時135.14円をつけた。しかし、ドル円の変動幅は1円54銭と、その前の週の2円22銭から縮小、年初来で最も小幅な値動きとなった。
• ドル円は週初、予想外に分岐点のゼロを超え急伸した米4月NY連銀製造業景況指数に反応して上昇。さらに、ブルームバーグが日銀の緩和修正に慎重と報じたほか、英3月消費者物価指数を受けた米欧金利上昇に伴い、ドル円は一時135.14円と約5週間ぶりの高値をつけた。しかし、以降は米4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数など弱い指標を意識し、134円前半で週を終えた。
• テクニカル的にみると、ドル円は三角持ち合いから上方向に脱しつつある一方で、2022年10月高値と2023年1月安値の半値戻しが遠い状況。さらに、日銀がデフレの四半世紀を検証すると伝えられており、政策変更を示すものではないとされるが、過去のケースでは検証・点検の結果発表時に政策措置が講じられてきた。
• 米国の金融政策に視点を移すと、米連邦準備制度理事会（FBR、Fed）高官から少なくともあと1回の利上げを見込む声が聞かれるなか、バイデン政権関係者からは“利上げ不要”を示唆する発言が飛び出しつつある。バイデン政権にとっての経済政策の最優先課題が物価高抑制から、信用収縮に伴う景気後退回避にシフトするなら、過去の例を踏まえるとFRBが配慮しないとも限らない。今週の上値の目途はボリンジャー・バンドの2σの135.20円、下値は20日移動平均線がある132.40円と見込む。

1. 先週の為替相場の振り返り＝ドル円、一時約1カ月ぶりに135円台を回復

【4/17-21のドル円レンジ：133.55～135.14円】

・（週の総括）4月17～21日週のドル円の値幅は1円59銭と、その前の週の2円22銭から縮小した。値幅こそ年初来で最も小幅だったものの、前週に続き上値を切り上げ一時約1カ月ぶりに135円台を回復。ただし、上昇のエネルギーは限られ、135円突破後は失速。133円半ばへ下落した後で、134円前半で週を終えた。

・4月17日、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値で1年先インフレ期待が前月か1％ポイントも上昇した流れを受け継ぎ、ドル円は上値追いの展開。米4月NY連銀製造業景況指数が10.8と、市場予想の-18.0だけでなく前月の-24.6からも急伸し、米利上げ継続観測が強まると、ドル円を押し上げた。

・4月18日には、タカ派のセントルイス連銀総裁が「制約的な政策金利は5.5％から5.75％の範囲と見込む」と発言するなど、利上げ継続姿勢を示したため、前日までの米指標の強含みもあって上方向を維持。

・4月19日には、英3月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り対ポンドで円売りが加速したほか、一部報道で「4月の日銀金融政策決定会合でのイールド・カーブ・コントロール（YCC）修正について、日銀内で慎重な意見が広がっている」との報道を受け、ドル円は一時135.14円と約1カ月ぶりの水準へ上昇した。

・4月20日は逆に、弱い米指標結果が並びドル円を押し下げた。米新規失業保険申請件数は前週比で小幅ながら増加し、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が-31.3と、市場予想の-19.2と前月の-23.2から急低下した。さらに米3月中古住宅販売件数が市場予想以下だった上、中古住宅価格の中央値が前年同月比で0.9％下落し、2012年1月以来、約11年ぶりの大きさを記録以来の落ち込みとなった。

チャート：NY連銀製造業景況指数は、フィラデルフィア連銀製造業景況指数と比較し振れが大きく、また製造業活動が占める経済規模はフィラデルフィア連銀の方が大きいという特徴あり。

・4月21日には、一時133.55円と約1週間ぶりの水準へ下落も、米４月総合購買担当者景気指数（PMI）速報値が53.5と22年5月以来、11カ月ぶりの高水準となったため買い戻され、134円前半で週を終えた。

チャート：ドル円の日足チャート、ボリンジャー・バンドの2σの水準で上げ渋り（白い枠が3月27日週の動き、ボリンジャー・バンドの2σは紫の枠の上限）。

2. 主な要人発言

・米国のFed高官からは、あと1回の利上げだけでなく、複数回の利上げを支持する発言もみられた。欧州中央銀行（ECB）当局者の発言は、引き続き利上げ方向を打ち出すも、意見はまちまちで、ややタカ派が優勢といった印象。その他、日本では植田日銀総裁が政府・日銀の共同声明につき見直し不要との見方を寄せた。

3. 主な経済指標結果

〇米国の経済指標⇒4月の製造業景況指数は、NY連銀製造業景況指数とS&Pグローバルの製造業PMIが改善した半面、フィラデルフィア連銀製造業景況指数は急落するなど、まちまちだった。住宅指標も、強弱ミックスとなり、米3月住宅着工件数は市場予想を上回ったが、米3月中古住宅販売件数は市場予想以下にとどまった。

〇欧州の経済指標⇒ユーロ圏3月消費者物価指数は（HICP）改定値は、市場予想通りの結果になった。独4月AEW景況感指数は市場予想を大きく下回ったが、ユーロ圏及びドイツの4月製造業、サービス業のPMIなどは市場予想を上回った。逆に英3月CPIは市場予想を上回り、インフレ高止まりから利上げ警戒感が高まった。

〇日本と中国の経済指標⇒本邦3月全国消費者物価指数は市場予想通りにとどまり、インフレには落ち着きが見られ、日銀が緩和修正を急ぐ必要性が低下した。中国1～3月GDPや3月小売売上高は市場予想を上回ったが、ゼロ・コロナ政策の反動との見方もくすぶる。

〇オセアニアの経済指標⇒NZのインフレ率は鈍化した。RBAの議事要旨によれば、据え置きを決定したもののインフレ動向を受け利上げも議論されたことが判明、インフレ高止まりでは追加利上げの余地を残した。

今週の為替見通しに関しては、レポートの完全版をご覧ください。

【完全版】Weekly Report (4/24):  「ドル円、日銀の政策修正や米利上げ終了にらみ上昇余地狭く」