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 Executive Summary

• ドル円は11月28日～12月2日週に139円後半から133円後半へ、約6円も急落。
• 11月FOMC議事要旨の内容を受け利上げ幅が0.75％→0.5％となる見方が強まった上、11月30日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受け、12月13～14日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％へ利上げ幅を縮小する公算が大きくなり、ドル円に下方圧力が加わった。また、テクニカル的な下落サインが点灯していることも、ドル円の売りを促した。
• 米10月PCE価格指数や米11月ISM製造業景況指数など物価と景気の鈍化を示唆する内容も、米利上げ幅縮小観測をサポート、ドル売り材料に。
• 米11月雇用統計が発表された12月2日、ドル円は133円後半から136円近くへ急騰。非農業部門就労者数（NFP）が前月比26.3万人増と市場予想の20万人増、平均時給が前月比0.6％上昇し、こちらも市場予想の0.3％を上回り、FRBが2023年以降も利上げを余儀なくされるとの懸念を高めた。
• ただし、NFPの雇用増加分の約4割が娯楽・宿泊に含まれる食品サービスだったほか、民間サービス11業種のうち4業種で雇用が減少し、雇用の増加が一部に偏り、労働市場が必ずしも好調と言えないと判断された。また、平均時給の上昇ペース加速も解雇手当の増加による一時的要因と見直され、ドル円は134円へ戻した。
• 今週は12月13日公表の米11月消費者物価指数、12月13～14日開催のFOMCを控え、前週より変動幅は限られよう。ただし、テクニカル的な下落サインが点灯するなか、下値トレンド継続と見込む。下値の目途は、年初来の上げ幅の半値押しにあたる132.70円付近に。

今週の為替相場の振り返り＝ドル円、一時約3カ月ぶりに133円台へ下落

【11/28-12/2のドル円レンジ：133.62～139.89円】
・ドル円は11月28日に139円付近でスタート、11月23日に公表された11月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が意識され、ドルの上値は重くなっていた。

（ご参考：11月FOMC議事要旨のポイント）
①FOMC参加者の大半が利上げペースの鈍化が近いうちに適切になる可能性が高いと判断
②金融政策が実体経済にもたら影響はラグをもたらす（利上げ幅縮小の根拠のひとつ）