・赤字が最重要、青字がある程度重要な経済指標 orイベントとなる。
【1月9~1月13日週の為替予想レンジ:129.00~135.00円】
年始の為替相場の振り返りと前回のレポートで指摘したように、ドル円は年始の2営業日の間に大きく変動する場合、その年はその方向性で動いてきた。今年は、1月3日に約1.9円も急落し一時129.50円をつけており、アノマリー通りに進行すれば、円高寄りとなる公算が大きい。
Fed高官の発言も、足元でタカ派の内容にハト派寄りも交じりつつある。アトランタ連銀のボスティック総裁は1月9日に「米CPIが好ましい傾向なら利上げ幅は0.25%」と発言、同日にサンフランシスコ連銀のデイリ―総裁も次回利上げにつき「0.5%でも0.25%でも可能」と述べ、徐々に0.25%利上げへの縮小への地ならしを始めている。何より、タカ派の急先鋒として知られ一時はターミナル・レートにつき7%の可能性を示唆したセントルイス連銀のブラード総裁も、足元でインフレ減速を認めつつあり、方向転換しつつある点は注目すべきだ。同総裁は1月5日に公表した資料にて、自身の解釈を加えたテイラー・ルール(元経済学者でブッシュ(子)政権で財務次官を務めたジョン・テイラー氏が提唱、インフレ率やGDPギャップなどを基に適正な政策金利を算出する方法)を用い、金融政策はまもなく制約的な水準が視野に入ってきたと指摘した。同総裁が算出したテイラー・ルールの制約的なFF金利水準は5%をわずかに下回る水準であり、足元のFF金利誘導目標レンジが4.5~4.75%であることを踏まえれば、まもなく制約的な水準の下限に差し掛かる。その上で、ブラード総裁は2023年に“ディスインフレーション(注:同資料ではインフレ目標値2%への回帰を意味する)”へ向かうと予想。タカ派からハト派へ、軸足を移し始めたようにみえる。なお、同総裁はインフレが加速する以前、比較的ハト派寄りのFOMC参加者として知られていた。
ご質問どうもありがとうございます!景気後退を示唆している指標の割りに雇用が減速しないのは、そもそも労働力人口がコロナ前の水準を回復していないためです。ベビーブーマー世代を始め引退する労働者が増え、2021年3月時点で19.5%と過去最高です。その一方で、対面サービスで職種を始め経済正常化で引き続き需要は底堅く、失業率は低いままとなっています。また、非農業部門就労者数は複数の職を持つ方々が数字を押し上げている側面もあります。
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いろんな指標がアメリカの景気後退を示唆しているのに、雇用だけがおちないのはなぜなんでしょうね?