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今週の経済指標予定

・赤字が最重要、青字がある程度重要な経済指標 orイベントとなる。

為替見通し：ドル円、再び130円割れが視野に

【1月9～1月13日週の為替予想レンジ：129.00～135.00円】

年始の為替相場の振り返りと前回のレポートで指摘したように、ドル円は年始の2営業日の間に大きく変動する場合、その年はその方向性で動いてきた。今年は、1月3日に約1.9円も急落し一時129.50円をつけており、アノマリー通りに進行すれば、円高寄りとなる公算が大きい。
　Fed高官の発言も、足元でタカ派の内容にハト派寄りも交じりつつある。アトランタ連銀のボスティック総裁は1月9日に「米CPIが好ましい傾向なら利上げ幅は0.25％」と発言、同日にサンフランシスコ連銀のデイリ―総裁も次回利上げにつき「0.5％でも0.25％でも可能」と述べ、徐々に0.25％利上げへの縮小への地ならしを始めている。何より、タカ派の急先鋒として知られ一時はターミナル・レートにつき7％の可能性を示唆したセントルイス連銀のブラード総裁も、足元でインフレ減速を認めつつあり、方向転換しつつある点は注目すべきだ。同総裁は1月5日に公表した資料にて、自身の解釈を加えたテイラー・ルール（元経済学者でブッシュ（子）政権で財務次官を務めたジョン・テイラー氏が提唱、インフレ率やGDPギャップなどを基に適正な政策金利を算出する方法）を用い、金融政策はまもなく制約的な水準が視野に入ってきたと指摘した。同総裁が算出したテイラー・ルールの制約的なFF金利水準は5％をわずかに下回る水準であり、足元のFF金利誘導目標レンジが4.5～4.75％であることを踏まえれば、まもなく制約的な水準の下限に差し掛かる。その上で、ブラード総裁は2023年に“ディスインフレーション（注：同資料ではインフレ目標値2％への回帰を意味する）”へ向かうと予想。タカ派からハト派へ、軸足を移し始めたようにみえる。なお、同総裁はインフレが加速する以前、比較的ハト派寄りのFOMC参加者として知られていた。

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