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世界と比べて対応が遅れている日本のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

現在、世界各国の政府や警察、金融当局などが神経質になっている問題として、マネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与（以下、マネロン・テロ資金供与）があります。

欧米各国では、資金洗浄された資金がテロ活動等に使われることを強く恐れており、マネロン・テロ資金供与対策の重要性は年々高まっています。特に核・ミサイル開発の脅威に対して、犯罪者やテロリスト等に流れ込む資金を断つことが国際的に求められています。

こうした中、日本でも、マネロン・テロ資金供与対策等において国際的に中心的な役割を担っているFATF（金融活動作業部会）から、金融機関のマネロン・テロ資金供与対策について審査が実施され、2021年8月に審査結果が公表されました。

審査結果では、日本は前回審査時（2008年10月）よりも少しは改善されていると認められ、最悪の評価は免れたものの、取組は十分ではないとの評価で、今後金融機関に対する検査監督に優先的に取り組む必要があるとされました。

日本のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の強化が貿易企業に与える影響