Weekly Report（11/17）一気呵成の上昇は阻まれたものの、中長期上昇トレンドの本格化に著変なし

10月以降の中心レンジは、9月までの「21週MA～同+2.16％」から「21週MA+2.16％～同+4.32％」へと大きく上方シフトしたが、今後も21週MA並びに緩やかな上昇チャネル(上辺)は着実に上昇していく見通し。これに伴い中心レンジもまた着実に上方にシフトを継続中
＜本格的な「長期上昇トレンド」が復活するためには「『(A)⇒(C)の下降TL』を週足の終値ベースで上方突破する」ことが必要（10/6付のレポート）＞としていたが、先週予想通り終値で「上抜け」を示現し「長期上昇トレンド再開本格化」が示唆された
上記②の確認のためにも、今週末(11/21)の終値は要注目

＜⇔＞

◇一方、過熱には程遠いもののRSIやストキャスティクスは警戒すべき領域に接近中。特に後者は近い将来に自律的速度調整を迎えてもおかしくない水準にある。ただし「テクニカルな観点からは大きく“反落”に転じる」兆候は今のところ見受けられない

◆上図：既述の週足と同様、「中心レンジの上方シフトを伴いつつ上昇トレンドを形成中」を確認。更に、日足では終値ベースで下降TL超の水準を5日連続で維持しており「長期上昇トレンド再開本格化」が確認されている

上掲チャートのポイント

10/27週＆11/3週は強力なレジスタンスラインとして機能する昨夏以降の長期下降TLに上昇を阻まれる恰好となっていたが、既述の通り「先週は5営業日連続で下降TLを終値で上回った」ことで「長期上昇トレンド再開本格化」を確認
今後も強力なサポートラインに転じた21日MAは着実に上昇していく見通し。これに伴い同+2.16％の上値抵抗線や中心レンジ、更には4月以降の上昇チャネル(上辺)もまた着実に上方にシフトする見込み

＜⇔＞

●一方、依然として“(上昇の)過熱状態”には到っていないが、週足と較べれば時間軸が短くなる分「RSI/ストキャスティクスの水準は警戒域に接近」しつつあった。このためRSI/ストキャスティクスに若干ピークアウト(自律調整)の気配あり

◎それでも既述の通り、押し目は比較的軽微に止まっておりこの水準から再上昇してゆく可能性も充分あると考えられる

以上より＜今週のテクニカル分析の結論＞は以下の通り

◇日足・週足共に、強力なレジスタンスラインとなっていた『昨夏からの下降TL』を終値ベースで上方突破した

◇特に日足では「5営業日連続で下降TLを終値で上回ったことで『長期上昇トレンド再開本格化』を確認」しており、週足でも「複数週連続の長期下降TL突破」の確認のために「今週・来週の終値が注目される」

◇『中期トレンドは4/22に下落から上昇に転換し、現在も秩序ある中期上昇トレンドを形成中』との認識は更に確信に変わりつつある

◆ただし、「RSI/ストキャスティクスの水準は警戒域に接近」しつつあるため、今後自律的な速度調整も想定される

◇しかし、上昇に未だ過熱感は乏しく、この上昇ペースが維持されるならば上記の自律的調整も比較的軽微なものに止まる可能性が高い

□以上を踏まえ、引き続き「過度に予断を持つことなく」変化の兆しを見落とさぬ姿勢を維持した上で、終値が以下の水準を「突破or維持」できるかどうかに注目

①　156.81円＝21日MA+2.16％

②　156.33円＝21日MA+1.86％

3 155.79円＝21週MA+4.32％

4 ☆155.37円＝21日MA+1.23％☆

5 ☆153.48円＝21日MA☆

6 153.00円＝21週MA+2.46％

⑦　152.58円＝21週MA+2.16％

8 152.10円＝21週MA+1.86％

>>>上記④(上方)と⑤(下方)が「抜けると加速する」と思われる水準

～以下では『短期・中期・長期の方向性』についての分析ポイント及び各時間軸での想定レンジをご案内します。(今号の分析は2025/11/14のNY市場終値をベースに実施)　～

＜以下の用語補足：「MA」＝移動平均線、「RSI」＝(上下への過熱を示す)相対力指数＞

➊日足チャート：「21MA±4.32％のバンド、52MA & 200MA」、RSI等

短期(１週間～１か月)の方向性：下降TL突破し長期上昇トレンド本格化へ

〇上図は直上掲載分の期間を18ヶ月に延長。コメントについては既掲のものをご参照下さい

□10/27週＆11/3週は強力なレジスタンスラインとして機能する昨夏以降の長期下降TLに上昇を阻まれる恰好となっていたが、既述の通り「先週は5営業日連続で下降TLを終値で上回った」ことで「長期上昇トレンド再開本格化」を確認

>>> 想定レンジ＝今週：153.45～156.90、今後1ヶ月：151.20～160.20＝

➋週足チャート：「21MA±4.32％/±7.41％/±9.87％のバンド & 52MA」、RSI等　//改行❢

中期(１か月～半年程度)の方向性：下降TL突破を示現。複数週連続なるか

◇上図は冒頭掲載分の期間を3.5年に拡大したもの。コメントについては既掲のものをご参照下さい

◎＜本格的な「長期上昇トレンド」が復活するためには「『(A)⇒(C)の下降TL』を週足の終値ベースで上方突破する」ことが必要（10/6付のレポート）＞としていたが、先週予想通り終値で「上抜け」を示現し「長期上昇トレンド再開本格化」が示唆された

◇上記の確認のためにも、今週末(11/21)の終値は要注目

>>>今後6か月間の想定レンジ　＝ 147.60～161.70⇒ 147.60～164.10＝

➌月足チャート：「20MA±18.0％のバンド」「60MA±30.0％のバンド」、RSIを付記

長期(半年超～1年程度)の方向性：超長期上昇トレンド本格化に向け長期TL突破へ

◇上値抵抗線として機能していた　20ヶ月MA　を10月の終値で明確に上抜け、長期上昇トレンド再開の兆し強まる

◇仮に、11月も陽線となれば、昨夏以降の下降トレンドライン突破が示現すると同時に、3連続陽線が多発した2021年1月以降の長期上昇サイクルへの回帰が鮮明となる

□現状を考えれば（足許と同様に）下降TLを上回る可能性は着実に高まりつつある

>>> 今後1年間の想定レンジ　＝ 147.60～162.60 ⇒ 147.60～167.70　＝

＜ファンダメンタルズ分析判断＞

□先週の日米金融市場の変化（下表右端）：米利下げ織込みの修正進む

◆米国：予想下回る指標にも利下げ織込み修正⇒高値圏の株価は下落一服

◆日本：長期金利上昇継続も米株小反発に前週の急反落から持ち直し

◆USD円：米短金利に連動しUSD指数持ち直し、USD円も週間で反発

前半のテクニカル分析では、以下の通り「今後も“円安≒USD円上昇”」の見通しを強調しています。

◇日足・週足共に、強力なレジスタンスラインとなっていた『昨夏からの下降TL』を終値ベースで上方突破した。月足でもこの下降TL突破の可能性が極めて高い

◇『中期トレンドは4/22に下落から上昇に転換し、現在も秩序ある中期上昇トレンドを形成中』との認識は更に確信に変わりつつある

一方、懸念していた「米政府機関の一部閉鎖」は43日間もの未曽有の長期化となりましたが、先週11/12にとりあえずつなぎ予算が成立し、翌11/13から閉鎖が解除されました。それでも、閉鎖期間中に発表されるはずだった公的な経済指標の発表が今後全て揃うことは不可能とされており、再開までの「データ不足」の状態がしばらく続く模様です。

こうした状況下、米景気の実態を分析するには民間や米連邦銀行などが発表する指標に頼らざるを得ない状態だったわけですが、先週も言及した通り＜こうした民間/連銀等のデータから感じられるのは（ここ数か月指摘してきたように）「労働市場の減速(弱含み)」＞でした。

しかし、先週の当欄でもご案内した通り、そんな「米労働市場の減速」を受けても、先週の金利先物市場では「12月のFOMCで追加利下げの織込み度合いが低下」し続け、先週末には12月利下げ織り込み度が44.4％へ低下し、据え置きが55.6％と過半数を占めていました。

こうした「市場の織込み度合いがその後の展開を左右する」点については先週も少しつっこんでご説明しましたが、案の定「米債利回りは“12月FOMCでの追加利下げ”に対して一時100％近くまで織込み過ぎていた度合いの解消」が進み、利回りはほぼ全ての年限で上昇したわけです。

＜～「重要な経済指標やイベントの影響はその織込み度合いによって市場の反応が変わってくる」～

『材料出尽くし』や『サプライズ(想定外)』との文言が後付けの市場解説などで良く使われているのはそのためだと我々は考えています。＞

前回の当レポートのまとめはこんな形にしましたが、決して的外れではなかったと考えています。

さて、こうした状況下、久しぶりに株式市場に直接関連しない以下のようなご質問を頂戴しました。

＜「足許で“国内(長期)金利の上昇”と“円安”が進行しているのは何故か？」

⇒「日本の“(長期)金利が急上昇”しているのに、何故“円高にならず一段と円安が進む”のか？」＞

このご質問に関しては、その回答を(折に触れて)当欄でご案内してきたつもりです。しかし、ご質問として改めて頂戴しましたので、以下にザックリとまとめます。

一言で申し上げれば「ある通貨ペア（例：USD/円）のレートは当該国（日米）のファンダメンタルズ（≒景気）や金融政策（≒金利）だけでなく、交易や投資を通じた需給関係（実需/投機全て含む）を反映したもの」とでも言えるでしょうか。

より端的に言えば「USD・円にそれぞれ“高/安要因”が存在し、その4つを相対比較して最もインパクトの強い要因の方向へ引っ張られる」ということだと思います。

つまり、現在のUSD円相場は「（表面的な）日米の景気や金利の状況に拘らず（相対的な）“円安要因”に最も影響力があり、その方向へ中期的なトレンドが形成されている」ということではないでしょうか。

では、その具体的な“円安要因”とは何か？

既述の通り、この点については繰り返しご案内してきましたが、直近では7/28付の当欄にて比較的紙幅を割いてご案内しておりますので、以下そちらを抜粋させて頂きます。

～7/14付weekly reportの当欄より～

最後に、USD円相場について少し触れたいと思います。前号(7/14付weekly report)でも主張しましたが、前提として以下の＜長期的な大局観＞には著変はありません。

＜かねてより指摘している通り「円安(≠USD高)の主因(≒日本の最大の弱点)は『主要国対比で突出して低い(マイナスの)実質金利』」との認識に全く変化がないからです。

もちろん現在のように「米国を含む世界の主要国の金融政策の方向性が利下げ」の一方、インフレに呻吟する日本は「利上げ(金融正常化)を志向」しているとの状況に全く異論はありません。ただし、為替レートは金融政策の方向性だけで決まるものでもありませんし、仮にそれだけで決まるのなら、スイスフラン円の史上最高値更新を始めとした「現在の欧州通貨に対する円安推移」は金融政策の方向性とは全く整合的ではないからです。

昨年米国が利下げに踏み切ってから米金利は(名目・実質共に)概ね低下基調を辿っており、それに伴ってUSD指数も数年ぶりの低水準に落ち込んでいます。一方、日銀の利上げ期待(日米金融政策の方向性の違い)も手伝いUSD円も昨年9月・今年4月と140円割れをトライしたものの共に瞬間的なものに止まりました。

2022年以降のUSD円上昇時、「為替介入で円高」の思惑が市場に拡がるたびにも指摘してきましたが、「(USD円売り)市場介入の成否は本邦当局の姿勢や介入額ではなく、USD指数の方向性で決まる」との認識に全く変化はありません。実際、過去最高額の介入を実施してもUSD指数の上昇時には殆ど効果は見られませんでしたし、介入が無くても米利下げ期待を背景としたUSD指数の下落時には数週・数か月の単位でUSD円は下落したのです。

今後、米景気が現在想定されているよりも大幅に鈍化し政策金利が相応に低下しない限り、USD指数の更なる急落は期待し難いと我々は考えています。また、日本の現在のファンダメンタルズを考えれば、追加利上げの余地も大きくないと言え、『主要国対比で突出して低い(マイナスの)実質金利』も目覚ましい改善は望めないと思われます。

それ以外にも、貿易収支・デジタル赤字・リターンを求めるが故の「海外(証券)投資・海外企業買収」など『構造的な外貨不足』の事例は益々増加して行くものと考えています。＞

また、7/17付の日経QUICKニュースに以下のインタビュー記事を見つけました。我々の考え方と全く同じという訳ではありませんが、現状認識のまとめ方は概ね一致していると感じましたのでご紹介したいと思います。（以下、＜全文＞）

＜外国為替市場で円安・ドル高が進み、節目の1ドル=150円が近づいている。財務官やアジア開発銀行総裁を歴任し、1日付で国際通貨研究所の理事長に就任した浅川雅嗣氏は円相場について「日米の金融政策を踏まえると円高・ドル安方向ではあるが、以前に比べると円高にはなりにくい構造になってきている」と話す。

――足元で円安・ドル高が進行している背景をどうみますか。

「米連邦準備理事会（FRB）は2022年3月に利上げを開始し、23年7月には5.25〜5.50%へと急速に政策金利を引き上げた。日銀も24年3月のイールドカーブ・コントロール（YCC）撤廃とマイナス金利政策の解除に踏み切り、今年1月にかけて0.5%まで利上げしたが、日米の金利差は開いたままで円安要因となっている」

「その後、FRBは利下げに転じた。米関税政策の影響の見極めから、足元では利下げをいつ再開するかが焦点で、再び政策金利を引き上げることはないだろう。日銀は利上げ路線を継続し、今後の方向性は円高・ドル安になるとみている」

――財務官を務めていた2015〜19年は今よりも円高でしたが、近年は円安傾向が目立っています。

「社会構造が変化し、以前に比べて円安には進むが、円高に振れにくくなってきている印象だ。日本の貿易収支とサービス収支の赤字が円安要因として意識されて久しい。（国際収支統計で外国との投資のやり取りを示す）第1次所得収支は黒字だが、必ずしも（日本企業が海外で稼いだ利益を国内に還流する）『リパトリ』が起きるわけではない。新NISA（少額投資非課税制度）や日本企業による積極的なM&A（合併・買収）に伴うドルの旺盛な調達需要も円安要因となる」

――日本政府・日銀が円買いの為替介入を実施してから1年がたちます。足元の円安・ドル高は円買い介入が視野に入る状況といえますか。

「介入はこの水準を絶対死守するということではなく、あくまでボラティリティー（変動率）だ。投機的な取引で1日に何円も急変動することはマクロ経済運営にとって有害だ。その場合にはペースを抑制する『スムージング・オペレーション』が必要になる」

――再び円安が進んでいるのは日銀の利上げペースが遅いのが理由ではないですか。

「これだけ不確実性が高まっているなかでは、全ての要因をみて日銀が、総合的に判断することだ。日銀の植田和男総裁を全面的に信頼しており、利上げペースが遅すぎるとか速すぎるとかはない。為替のために金融政策を運営しているわけではなく、結果的に金利を上げれば円高にはなるが、現在円安が進んでいるから利上げという判断ではないだろう」

――トランプ米政権の関税政策が国際金融・資本市場を揺らしています。

「トランプ米大統領が相互関税を発表した4月に米国で株安・債券安・通貨安の『トリプル安』が起こった。通常、リスクオフ（回避）の場面ではドルが買われるため特殊な状況であることは間違いない。ドルに対する信認の揺らぎの現れならば大きな話だが、まだそこまでには至っていない。ドルが果たす基軸通貨としての役割は非常に重要で、基本的には変わらない」

――長期金利は1.6%に迫り約17年ぶりの高水準となっています。この状況をどうみていますか。

「参院選を巡る財政悪化への思惑から金利に上昇圧力がかかっている。日銀が国債買い入れ減額を進めるなか、日銀に変わる新たな買い手を見つけることが国債管理政策において重要だ。今までは日銀の買い入れによって、金利のシグナル機能は十分に発揮されていなかったが、最近は財政状況をより素直に反映するようになってきた」

――国際通貨研究所の理事長に就任しました。今後はどのような政策提言などをしていきますか。

「経済のブロック化や世界の分断が進む昨今の状況をみて『グローバリゼーションはもう死んだ』と言う人がいるが決してそんなことはない。戦後、世界が築き上げてきた財・資本が強固に組み合わさったシステムは簡単にデカップル（分離）されない」

「いつ08年のリーマン・ショックのような経済・金融危機が起きてもおかしくはなく、グローバルに対応できる政策手段は残しておくべきだ。多国間主義、自由貿易主義という軸足はぶらさず、中長期的な観点で適正な政策提言をしていきたい」（2025/7/17：日経QUICKニュース）＞

再掲という形を取らせて頂きましたが、我々のUSD円に対する分析/判断の根幹をご理解頂けたでしょうか。もちろん現在は当時には無かった「高市政権誕生」などの新たな要因が加わっていますが、根底の部分は大きく変化していないと考えています。また、テクニカル分析でも強調した通り「長期上昇(“円安”/USD高)トレンド本格化の再開」が今後更に進展すると見ています。

この点については、また機会を改めてご案内させて頂きます。

この通り、大局観には全くゆらぎはないのですが、そうは言っても「先入観や過度な予断を前提にした分析/判断は厳に戒めること」を心掛けています。（いつも申し上げていることですが）今後も「過度に予断を持たず変化の兆しを見落とさぬ姿勢」を貫き、金融資本市場全体を引き続き注視してゆく所存です。

なお、我々市場分析チームの都合により来週は当weekly reportを休載させて頂きます。ご理解の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

お知らせ：今週はご紹介しませんでしたが、米国を中心とする「世界のインフレ・景気・金融政策」の現状分析、並びに短期を中心としたUSD円相場見通しについては、トレーダム(※)為替アンバサダーでもある安田佐和子氏のレポート(Weekly Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。

TRADOMユーザーの方々はサイト内で是非ご参照下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/11/17