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Executive Summary

• ドル円は1月23～30日週、2円10銭程度の値動きにとどまった。米第4四半期実質GDP成長率・速報値が市場予想を上回ったため米10年債利回りが上昇したものの、主に3つの理由―①米GDPは最終需要が２期連続で鈍化、力強いGDPの数字は在庫投資や純輸出の押し上げによるもの、②物価の減速トレンド確認、③米欧金利差縮小――などでドル円の上値を抑えたと考えられる。
• 今週は、２月１日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と同２日の欧州中央銀行（ECB）理事会の政策発表を予定するほか、同３日には米12月雇用統計を控える。従ってドル円は、前週より乱高下する公算が大きい。ただし、FOMCでの利上げ幅縮小やECBの0.5％利上げが織り込まれるなか、どちらかと言えば下方向を試す展開か。
• 今週のドル円のレンジは127.10～131.20円。引き続き、上値は20日移動平均線、下値はボリンジャーバンドのマイナス2σの水準が意識される。また、RSIが43％である点に注目。ドル円は2022年秋からの下落局面で、RSIが売られ過ぎの水準である30％に到達すると、もみ合いを経て下落を再開させていた。足元で30％を上回る水準まで戻しているだけに、ドル売りが再燃してもおかしくない。

今週の為替相場の振り返り＝米10年債利回りの上昇に反し、小動き

【1/23-1/27のドル円レンジ：129.02～131.12円】
・ドル円は1月23～27日週、小動きに終始した。米第4四半期実質GDP成長率が前期比年率2.9％増と市場予想の2.8％増だけでなく潜在成長率の2％を上回り、米10年債利回りが3.4％台から3.5％へ上昇したものの、反応薄だった。
・米Q4実質GDP成長率は確かに予想を上回ったが、最終需要（GDPから純輸出、企業支出に占める在庫投資、政府支出を差し引いたもの）は同0.8％増と2四半期連続で成長率を下回った。これは、米連邦準備制度理事会（FRB、Fed）による7回に及ぶ積極的な利上げが物価だけでなく、需要を抑えつつある証左となる（今週のトピックご参照）。
・また、FRBが注目する米12月PCE価格指数も前年同月比5.0％の上昇と、2021年9月以来の水準まで鈍化。米1月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先インフレ期待に至っては3.9％と、インフレ化が即し始めた2021年4月以来の水準に戻したことも意識された。

チャート：米12月PCE価格指数、CPIと歩調を合わせ伸び鈍化

チャート：米1月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値の1年先インフレ期待は減速を続けるなか、センチメントは改善

・米10年債利回りの上昇に加え、日本銀行が1月23日に共有担保資金供給オペレーションを実施したほか、1月31日に5年物の共通担保資金供給オペレーションを行うと発表したため、日米金利差の拡大が再び注目された。しかし、ドル円の上値は20日移動平均線がある131.10円超えまでと限られた。
・欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁を始め、ECB高官が2月2日開催の理事会、並びに3月16日開催の理事会で0.5％利上げを行う可能性を示唆し、米欧金利差縮小が見込んだ対ユーロでのドル売りも、ドル円での上値を抑えた。

チャート：1月23日週の主なECB高官の発言内容

チャート：ドル円の2023年からの日足チャート、グレー枠が1月23日週のドル円の動き。米10年債利回りは右軸でオレンジ線

主な要人発言

・FRB高官はブラックアウト期間中のため、発言を予定せず。欧州中央銀行（ECB）当局者のタカ派的発言が目立ち、対ユーロでのドル安を後押しした。

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